「箕面市の不動産売却」の記事一覧(91件)
カテゴリ:箕面市の不動産売却 / 投稿日付:2023/06/24 10:34
箕面市で不動産物件を相続したのだけれど、既に住所を所有しており税金対策のため売却を考えているといった相談が寄せられることも多くあります。そして、最近では「空き家問題」もあり、そのままにして置いておくのであればなるべく早めの売却もおすすめしております。
■相続不動産はいつのタイミングで不動産売買仲介会社へ売却相談をする?■
不動産物件や証券・現金などを相続されると、総額の金額によって相続税の課税対象となるでしょう。現在の法律では、「3000万円+600万円×法定相続人の数」が基礎控除になっており、この金額を上回る場合は相続税を納付することとなるでしょう。
こちらでは、相続をした不動産物件を売却するため、不動産売買仲介会社へ相談する際のおすすめのタイミングについてご紹介いたします。
・10ヶ月以内に売却・
相続した不動産物件が、相続税の評価額より低い金額でしか売却が難しい場合は、相続発生後10ヶ月以内に売却を行った場合は、売却の金額を相続で申請し、申告を行うことで節税になります。
・3年10ヶ月以内に売却・
相続した不動産物件を相続開始日(被相続人の方が亡くなられた日)より3年10ヶ月以内に売却した場合、不動産物件に対しての相続税の一部から不動産物件の売却する時に譲渡所得にかかる税金が軽減されるため、その分が節税となります。
譲渡所得の計算式は以下となります。
こちらを「相続税の取得費換算の特例」といい、すでに相続税を納めており、相続した不動産物件を売却によって利益が発生するケースには有効活用しましょう。
・空き家の不動産物件の場合であれば1年以内に売却・
通常、土地と居住用建物がある場合、土地の固定資産税が6分の1に抑えられます。ですが、空き家対策の特別措置法により市町村から「特定空き家等」に認定されてしまいますと、固定資産税の軽減制度が適用されなくなります。そうなった場合、今までの6倍の固定資産税を納める状況となるでしょう。
固定資産税は毎年見直しが行われますので、1年以内に売却されることを考慮されることもおすすめです。
■不動産物件の売却前に確認をするおすすめポイント■
相続した不動産物件を売却するには、手続きがいくつか必要となります。不動産売買仲介会社に売却する際、慌てないように、売却をする前から事前に確認をしておくことがおすすめです。
・売却する不動産物件の名義変更をする・
相続した不動産物件を売却する際には、被相続人の方から相続人の方へ名義変更を行う必要があります。まず、法務局へ行き名義変更の手続きを行い、その後に不動産売買仲介会社に売却を依頼して進めていく流れになります。
売却する不動産売買仲介会社の名義の確認方法は、登記簿謄本を見るとすぐにわかります。登記簿謄本とは売却予定の不動産物件の管轄をする法務局へ行って、所定の手数料を支払いを行うと誰でも取得することができます。
登記簿謄本には「土地や建物の名義が誰になっているのか?」「担保には入っているのか」「土地や建物の面積」など、物理的状況(番地・地目・地積等)を示す「表題部」と、建物の構造や所有権に関する事項が記載された「権利部(甲・乙)」から構成されており、不動産に関する内容の情報がすべて記載されています。そして、その中でも特に重要であるのは「名義が誰になっているのか?」です。
・土地の境界線を確認する・
土地を売却する際には、隣地との境界線を明確にしておく必要があります。また、特に先祖代々から受け継いでいるような古い土地は、境界線が曖昧になっているケースも多いです。
トラブル防止をするためにも境界線の確認をしていきましょう。
土地の境界線を調べる方法は主に以下の4つです。
・法務局で土地の登記簿謄本や地図・地積測量図を取得して調べる
登記簿謄本とは、土地に関する情報がすべて記載されています。地図は土地の形状や隣地との位置関係が図面化されているものです。以前と比べると最近の地積測量図は正確ですが、古い土地には正確さが足りず地積測量図がない土地もあります。
・測量士に依頼し、測量をしてもらう
測量士は国土交通省の管轄で国家資格をもった測量の専門家です。公共事業においては測量士が測量した結果をもとに事業計画や土地の広さの計測や地図作成などを行っており、測量士に依頼し測量していきます。(登記を目的とした測量はできません)
・土地家屋調査士に調査を行ってもらう
土地家屋調査士は法務省の管轄で国家資格です。土地家屋調査士の主な業務は、登記を必要とする個人の方の土地の境界や用途をはっきりさせて、登記を目的とした測量を行っています。また、不動産登記の申請などをする専門家になります。
・業界特定制度を利用する
平成18年に導入「筆界特定制度」を利用することによって、土地の境界線を特定することができます。
土地の所有者の申請のみで実施することが可能で、隣接地所有者の同意は必要ないため、土地所有者の方の負担を軽減することができるでしょう。しかし、筆界を新しく決めるというものではなく、登記された際の筆界を筆界特定登記官が明らかにするためのものです。(筆界特定を特定するためには、測量が必要なケースがあります。)
この制度は、境界線問題で近隣住民とトラブルに発展した場合にかかる、時間や費用の問題を解説するために始まりました。そのため、近隣トラブルなどの場合に、利用されることのある制度です。
センチュリー21オオトリーハウスへお気軽にご相談ください。
箕面市・吹田市・豊中市・摂津市・茨木市の不動産売却|戸建・土地・中古マンションをお考えの方は、是非、地域密着店舗の大阪府箕面市西宿 センチュリー21オオトリーハウスまでお問い合わせ下さい。
5年後・10年後に不動産の購入・売却をお考えの方もお気軽にお問い合わせ下さい。
■不動産買取主要エリア■
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カテゴリ:箕面市の不動産売却 / 投稿日付:2023/06/22 17:43
こちらでは、住宅の危険なサインについて解説をいたします。
1つ目 壁に亀裂が入っている
壁に約0.3㎜を超えるヒビや亀裂があると、その部分から雨水や湿気が侵入しやすく、構造部分に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、時間が経つにつれてそのままの状態で放置すると、強度が落ちてしまうなどの危険リスクが高まる可能性があります。
2つ目 床がきしむなどの劣化がある
木造住宅のケースでは、シロアリなどが原因で床が抜けてしまう可能生があります。
この床のトラブルで最も深刻なのがシロアリによる食害です。特に湿気がこもりやすい浴室や洗面室などの水廻りの床下は、シロアリにとっては高環境です。そして、シロアリが発生し「根太」や「大引き」を食害することでお家全体のトラブル被害を及ぼす可能性があります。
3つ目 天井から雨漏りしてくるとき
屋根部分のひび割れをそのまま放置していた場合、その部分に雨水が集まり内部にある防水シートを痛めてしまいます。防水シートが傷んでしまった場合、雨漏りしてしまうかもしれないため、注意が必要です。
4つ目 柱にひびが入っているとき
家全体のバランスが悪くなったり、また木材の断面に貫通して割れている場合、柱の強度を下げてしまい倒壊の可能性がでてきます。
5つ目 建物の傾きを感じるとき
建物が傾いていたり、重心が定まっていなかったりすると、とても耐震性が弱くなり地震などの際、危険につながる可能性もあります。また、建物に不具合が起こったり、体調が悪くなる可能性などもあります。
上記のことが、住宅の危険なサインでした。
もしも、どれか一つでも当てはまった場合は注意しましょう。
では、ここからは地震が起きた際の行動についてご紹介いたします。
・リビングにいる時、突然の災害や緊急時などに安全な場へ移動することができる通路や道の確保
・地震が起きた際、速やかに安全な場所へ移動をする
・頭を覆い、ドアを開けるておく準備をする
・キッチンにいる際、火を消し火の元を確認して速やかに安全な場所へ移動する。ですが、地震で揺れがある際は状況を判断や考慮 が必要でしょう。
・周囲にある家電製品や食器の破損によって危険性がありますので、少し距離をとり安全な場所へ移動されると安全に繋がるでしょう
・寝室にいる際、非難するための経路を確保しましょう
・日頃から、背の高い家具などを近くに置かないような配置をしておくと安心です
・窓を開け、身の安全を確保しつつ、避難通路など確認と確保が大切になります
以上が、地震・災害が起きた際の行動についての解説になります。
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カテゴリ:箕面市の不動産売却 / 投稿日付:2023/06/19 11:21
被相続人の方が逝去なさる前に遺言書を作成されたケースでは、それを知っている相続人の方は遺言書の存在を他の相続人の方にも報告する義務があります。
遺言書の存在を知っているにもかかわらず、その事実を隠されていた場合は相続欠格により遺産の相続権を失う可能性があり、注意をしなければならないでしょう。
そして、被相続人の方が他の誰にも報告せずに遺言書を作成する可能性もあります。
また、自筆証書遺言書と秘密証書遺言書の場合は、被相続人の方が手元保管をしているケースが多く、公正証書遺言書の場合には、被相続人の方が正本を手元保管をし、原本は公正役場にて保管されています。
執筆されたのが自筆証書遺言のケースでは、法務局の管理制度を利用されているケースもあります。その場合は、被相続人の方が逝去されてしまった後、遺言書保管所より遺言書を預かっているという内容の通知が届くでしょう。
遺言書の種類は、自筆証書遺言と公正証書遺言書と秘密証書遺言書の大まかに3つに分けられます。
高証書遺言書は公証人の方と共に作成された遺言書であり、開封された後すぐに遺言書に書かれている内容に沿って相続を進めていくことになるでしょう。
ですが、自筆証書遺言書のケースは、必ず遺言書を開封する前に家庭裁判所で検認を行う必要があります。
もし、検認前に開封してしまうと遺言書としての有効でなくなる可能性があります。開封の際、注意が必要になります。
自筆証書遺言書を発見された場合、速やかに弁護士など専門家を通し相続も1つの方法でしょう。
遺言書が残されていた場合、遺産相続を進める際は遺言書の内容通りに進めなければなりません。
遺言書の内容や、どうすればいいのか分からない際は、弁護士の方への相談や、遺言執行人を専門家に依頼するなどの対応もおすすめです。
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カテゴリ:箕面市の不動産売却 / 投稿日付:2023/06/11 17:44
令和5年6月1日 箕面市粟生外院4丁目【中古戸建】の売却相談を承り、無料査定をさせていただくことになりました。
弊社へのお問い合わせありがとうございます。
令和5年6月1日 箕面市小野原西3丁目【中古戸建】の売却相談を承り、無料査定をさせていただくことになりました。
弊社へのお問い合わせありがとうございます。
令和5年6月2日 箕面市坊島4丁目【中古戸建】の売却相談を承り、無料査定をさせていただくことになりました。
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令和5年6月3日 箕面市箕面8丁目【中古戸建】の売却相談を承り、無料査定をさせていただくことになりました。
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令和5年6月3日 箕面市今宮3丁目【中古戸建】の売却相談を承り、無料査定をさせていただくことになりました。
弊社へのお問い合わせありがとうございます。
令和5年6月5日 箕面市彩都粟生南6丁目【中古戸建】の売却相談を承り、無料査定をさせていただくことになりました。
弊社へのお問い合わせありがとうございます。
令和5年6月5日 箕面市粟生外院2丁目【中古戸建】の売却相談を承り、無料査定をさせていただくことになりました。
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カテゴリ:箕面市の不動産売却 / 投稿日付:2023/06/11 10:58
相続税とは、ご逝去なされた人からもらい受けた財産にかかる税金のことです。
そして、「相続した財産の額から、負担やお葬式費用を差し引きした後の額」が、基礎控除金額を上回っているケースに発生する税金のことです。
そのため、もし課税対象となる相続の財産総額が基礎控除によって金額を下回ってゼロの場合は、税金の支払いの義務が発生しません。
相続税の基礎控除は、相続税の計算で用いられる非課税枠を指し、課税対象となる相続財産額から一定金額を差し引くことで、相続税を減額できるでしょう。
基礎控除額を算出する場合は、以下の計算方式を利用します。
基礎控除の計算方法で大きなポイントとなるのは、法定相続人の数です。もしも、法定相続人の人数が変わった場合は、基礎控除額が以下のように変わります。
すなわち、法定相続人の人数が増えれば増えるほど、基礎控除として差し引きできる金額が大きくなるのです。
相続税の税率は、遺産総額ではなく、法律上で定められた遺産の配分に応じて税金がかかります。
このことを法定相続分と言います。
法定相続分とは、遺産を残してご逝去されてしまった人の財産を相続する分割割合のことをいいます。
もし、遺産を残してお亡くなりになった方が遺言書を残した場合、原則はその内容に従うことになるでしょう。
ここからは、法定相続分に対して、相続税の税率と控除額がどのくらいなのかを以下で確認していきましょう。
・1000万円以下の場合、税率は10%、控除額はなし
・3000万円以下の場合、税率は15%、控除額は50万円
・5000万円以下の場合、税率は20%、控除額は200万円
・1億円以下の場合、税率は30%、控除額は700万円
・2億円以下の場合、税率は40%、控除額は1700万円
・3億円以下の場合、税率は45%、控除額は2700万円
・6億円以下の場合、税率は50%、控除額は4200万円
・6億円超の場合、税率は55%、控除額は7200万円
相続税は相続財産が多くなるほど税率が高くなる超過累進課税制度を採用しております。
相続税には、税負担の軽減する措置があります。
主な軽減措置には、配偶者の税額軽減・未成年者控除・障害者控除・贈与税額控除・相次相続控除・外国税額控除の6つがあります。
以下で、配偶者の税額軽減・未成年者控除を適用する際の注意する点についてご紹介します。
これは、夫婦間相続の場合、配偶者の方が相続した課税対象の遺産の金額が1億6000万円まで、または配偶者の方の法定相続分までの場合、相続税を非課税の対象となる制度です。
ですが、親から子どもへ相続するケースは、非課税にできないため、注意が必要です。
また、配偶者の税額軽減の適用をし相続税を非課税にするケースは、相続税の申告書を必ず提出する必要があり、ご注意してください。
未成年者の控除とは、相続人が未成年者の場合、相続税の金額から定められた金額を差し引かれる制度のことです。
控除額は以下のように計算することが可能です。
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カテゴリ:箕面市の不動産売却 / 投稿日付:2023/06/05 14:19
そう考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ここからは、相続税の取得費加算の特例についてご紹介いたします。
この特例は、譲渡所得税を計算の際に関係してきます。
主な条件は以下の3つでしょう。
・相続や遺贈等により、財産を取得した個人であるということ
・対象の財産を取得した方が相続税を納めるということ
・対象の財産が相続の始まった日から3年10ヶ月以内に譲渡しているということ
相続人の方でなくても適用は対象ですが、法人の場合は適用できないほか、併用ができない特例もあるので、十分に確認が必要です。
ここからは、具体的な計算例をご紹介いたします。
相続税の金額と相続課税税の価格の計算を基礎とし、その譲渡した財産の課税価格を掛けたものを、相続税の課税価格と債務控除額を足した出た数を割ると求めることができます。
具体的な例に当てはめて考えてみていきましょう。
父がお亡くなりになってから、6000万円の不動産物件と6500万円の預金を相続で受け取り、2500万円の相続税を納めたとします。
また、このとき債務控除額はなしとします。
こちらのケースで、前述した式に当てはめると、「2500万円×(6000万円÷1億2500万円)⁼1200万円」が取得費に加算できることになります。
この不動産物件の購入価格が4000万円、売却価格が7000万円、手数料が210万円のケースを考えてみましょう。
このケースの譲渡益は、「7000万円-4000万円-1200万円-210万円₌1590万円」となります。
譲渡益の1590万円に対して、20.315%の課税が課されるため、323万85円の税金を納めなくてはなりません。
ですが、この特例を適用しなかった場合の譲渡益は「7000万円-4000万円-210万円₌2790万円」です。
この場合、税金は566万7885円と計算できます。
特例を適用した場合は、243万7800円が所得税を軽減できますね。
このように、上手に利用することで所得税をかなり軽減できるのです。
今回の記事では、相続税の取得費加算の特例について詳しく解説しました。
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カテゴリ:箕面市の不動産売却 / 投稿日付:2023/06/05 13:46
このようにお考えの方も多いのではないでしょうか。
結論から申し上げますと、相続を放棄して、他の相続人の方が管理されるようになるまでは管理しなければなりません。
・1つ目 空き家が倒壊したり山林が壊滅的状況で、第三者に損害を与えた場合
相続放棄を行った後、管理不十分な場合に、空き家の倒壊や、山林の壊滅的な状況による土砂崩れの可能性があり、被害を受けた第三者から損害賠償請求をされるかもしれません。
・2つ目 特定空き家にしていされてしまった場合
空き家等対策の推進に関する特別措置法による特定空き家に指定されてしまった場合、自治体より管理改善命令等が支持が行われます。もし、改善命令を従わない場合には、罰金や行政代執行により強制的に対処しなければならない状況になるでしょう。
また、その際にかかった費用は支払いする必要があります。
ここからは、管理義務に該当しない方法についてご紹介をいたします。
・1つ目 他の相続人にその財産を引き渡しをすること
その相続人の方が、財産物件の管理をスタートすると、管理義務の問題は解決されるでしょう。
・2つ目 家庭裁判所で相続財産管理人を選任する
もしかすると、市場的に需要が少ない物件の可能性が高いかもしれません。
相続該当者全員が相続放棄してしまったケースの場合、相続財産管理人を選任しましょう。
相続財産管理人とは、遺産の管理と精算を行ってくれる人になります。
弁護士や司法書士などの専門家の方が選任されるケースも多くあります。
必要書類を準備して、家庭裁判所で選任の申し立てを行いましょう。
費用で必要となるのは、収入印紙と郵便切手にかかる数千円ほどかかるでしょう。
そして、それ以外に予納金として約20万円から100万円ほどかかる可能性があるかもしれません。費用負担の面も慎重に考慮しましょう。
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カテゴリ:箕面市の不動産売却 / 投稿日付:2023/06/01 17:06
リースバックとは、自宅などの不動産物件を売却した後も、買主様(不動産買取業者)に家賃の支払いをすることによって同じお家に住み続けることができるという仕組みです。
流れは、下記のようになるでしょう。
1. 不動産物件買取業者に売却をする(所有権が不動産物件買取業者に移行)
2. 不動産物件買取業者から売却金額を受け取る
3. 不動産物件買取業者が賃貸物件として売主様に貸し出しをする
4. 賃貸(リース料金)を支払って住み続ける
■メリット■
・売却後も居住することができる
通常の不動産物件買取と異なり、そのまま今までのお家に住居することができます。引っ越しの必要がなく、今までと同じ環境です。
・売却した際の代金がスムーズに手元に入ります
即時買取の方法となり、一括でスムーズに売却金を受け取ることができます。また、まとまったお金が必要な際は、メリットのある選択肢の一つかもしれません。
・買い戻すという選択肢がある
所有権は不動産物件買取業者に移ります。貸物件として住みながら資金を貯蓄して、再び売却したお家を買戻しも可能です。
■デメリット■
・賃貸契約の期限を定められている場合がある
不動産物件買取業者により、賃貸として居住できる期間を定めてるケースです。このケースは、一定の期間を超えて住み続けることは難しくなります。不動産物件買取業者に依頼をする際、賃貸契約期限が定められているかどうかを事前確認が重要になります。
・売却金額が相場より低い場合
一般的な売却金額の相場より、約6~8割ほど買取金額が低い場合が多いのです。不動産物件買取業者により、買取金額も多少の前後が考えれますので、査定の依頼する前に相場を把握しておくことで判断材料になります。
・買い戻しの際、費用は売却金額よりも高くなる
後々、一度売却したした不動産物件を買い戻しをする際、売却金額よりも買い戻し金額よりも高くなります。不動産物件買取業者は利益を得るため、買取金額に約1.1~1.3倍ほど上乗せをして再度販売するケースが多いでしょう。
リースバックの利用される方は、どのような目的を持たれるのケースがあるのでしょうか。ここから、具体的な活用事例についてご紹介をします。
・事業資金の確保
同じ住居に住み続けながら、売却で得た資金を事業などに投資するパターンがあります。事業や投資が安定し、資金的に確保したら、再購入し持ち家にするという選択肢もあります。
・教育費用の確保
子どもの学費が増えて経済的な負担が大きいケースは、教育費用を確保することが可能になります。そして、子どもが社会人になるまでの期間、賃貸として居住します。その後、経済的にゆとりがあるタイミングで再購入し持ち家にするという選択肢があります。
・新居の購入(住み替え)に活用
新居購入の際、資金不足であるケースは、現在居住中の家を売却をして得た資金を新居の購入費用に回すこと。住み替えのケースは、既存のお家を売却した後に仮住まい先に引っ越しせざるを得ないですが、リースバックを活用した場合は同じ家に住んだ状態で、そのまま新居に引っ越しすることができるので手間がなくなります。
・住宅ローン返済に活用
既存の住宅ローンの返済が困難になったケースの場合、売却金の活用でローン返済の負担を減らすことに活用できます。また、もしかすると売却金でローン完済をできるケースや売却金+手持ちの資金で完済できるケースもあるでしょう。また、完済後もそのまま同じお家に住み続けることも可能になります。
リースバックは、不動産物件売却によってまとまった資金を確保しつつ、同じお家に住み続けられるのが大きなメリットでしょう。スピーディーに現金化できますし、引っ越しをする必要がなく手間がかかりません。もし今後、経済的にゆとりができたタイミングで、家を買い戻しができます。また、空き家になる可能性がある物件を子どもなどに相続をさせ、不安をかけたくないという場合も、活用方法になるでしょう。
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カテゴリ:箕面市の不動産売却 / 投稿日付:2023/06/01 13:56
「両親がご逝去なされた後に、ご両親が住まわれていたお家を相続した」「離婚のため引っ越しをするので空き家になる」など空き家物件を持つことになる理由とは様々です。
空き家物件を所有していた場合、固定資産税やランニングコストの費用、指定空き家の対象になった場合には手間がかかる手続きが必要となる場合もございます。
なるべく早く手放したい方のために、利用対象の補助金をご紹介します。
■空き家物件を対象に補助金制度を実施している自治体と内容について■
こちらでは、実際に自治体が実施している補助金制度の参考例を2つご紹介いたします。
・1つ目 大分県宇佐市が行っている「宇佐市空き家家財道具処分等支援事業補助金」
この補助金制度は、空き家物件を賃貸物件として貸し出しをする時に、空き家物件を貸し出す所有者側、空き家物件を借りる入居予定者の方が対象の制度です。
これは、空き家物件に残置されたゴミを処理のための費用や運搬料金など、一部を補助する補助金制度であり、利用は一度きりとなっております。
・2つ目 岐阜県土佐市が行っている「空き家リフォーム補助金」
この補助金制度は、空き家物件である建物の構造部分や水廻りなどの主要部分をリフォームした際に利用できます。
対象となるのは、空き家物件を売買契約で新たに入居する方貸し出しをすることが決定した所有者の方、または空き家物件に入居が決まった入居者の方です。
ですが、補助金制度の利用し受けた後3年以内に正当な理由がなく退去の場合は、補助金を返却しなければなりません。
ですが、利用をしようと考えた際に自分はどのような補助金制度が対象となり利用できるのか、わからない方も多いかもしれません。
また、利用できる補助金制度について、インターネットで検索をしたり、ご自身の居住エリアの市区町の担当窓口に問い合わせ行い様々な方法で情報収集することができますが、法律や条例など専門的な内容が多く含まれておりわかりづらいでしょう。
そのため、不動産会社に相談をすることがおすすめです。
不動産会社は、不動産物件の売買や紹介だけではなく、空き家に関する相談に対応している会社も多数あります。
不動産に関しての知識も豊富なため、自分の住んでいる地域で利用可能な補助金制度の情報について教えてもらえるでしょう。
もし、ご自身で調べても詳細がわかりにくい場合、不動産会社に相談することもお1つの方法になります。
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カテゴリ:箕面市の不動産売却 / 投稿日付:2023/05/28 17:18
相続された家が空き家になっている場合、解体を検討される方もいらっしゃるのではないでしょうか。
■空き家を解体する流れと費用の相場をご紹介!■
空き家を解体する際の流れは以下の通りです。
・見積もりの依頼
・解体の業者の決める
・解体工事
・廃材の処理
・整地
解体の期間は建物の大きなにより、異なります。ですが、約10日から2週間程度でしょう。
家屋内に残留撤去物が多い場合や庭木の除去を依頼する場合では、上記よりも時間がかかる場合があります。
家を解体する際、費用の相場が気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
費用の相場は、付帯工事と廃材処理、整地に要する費用を3つに分けることができるでしょう。
付帯工事にかかる費用の目安は、家屋内の残置物撤去で1㎡あたり約1万円前後、グロック塀の解体は1本あたり約1万円前後、庭木の除去処分は1㎡ありり約2000~でしょう。
廃材処理は、種類によって異なりますが1㎡あたり約3000円~8000円ほどと差があるでしょう。
そして、建物の解体後はその土地を整地にする必要があります。
また、整地にするためにかかる費用は、1㎡あたり約500円~1500円前後でしょう。
ですが、土地に大きな段差などがある場合は追加で費用がかかることもあるかもしれないため、注意するが必要があります。
ここでは、家を解体するメリットを2つご紹介いたします。
1つ目 倒壊の危険性を防げる
建物の老朽化が進むことにより、建物が倒壊してします可能性があるでしょう。
ですが、家を解体することで倒壊のリスクを免れることができます。
そして、日本は自然災害が多いため瓦などが雨風の影響を受ける恐れがあります。
もし、瓦が崩れた場合は、通行人や近隣に影響を与える可能性があり注意が必要です。
2つ目 流通性が高くなる
家を解体することによって、売却をしやすくなる可能性があるのがメリットでしょう。
それは、土地の状態の物件を購入希望の方も多く、更地の土地に新しく建設されるからです。
ですから、古家がある状態だとなかなか買主様が見つからないかもしれません。
今回は、お家の解体をするメリットについてご紹介いたしました。
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